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個人事業主だってお金が必要だけど借入はできるのでしょうか

コラム

投稿日:2017年3月28日 更新日:

会社員や公務員はお金を借りる際にも大変有利だと言われています。
安定した収入が見込まれ、返済が滞る可能性が低いとされているためです。

また勤続年数も重要視されるのですが、会社や役所に長年勤務している人はそれだけで信用されるものですからね。
ところが個人事業主となると状況が一変します。

個人事業主だってお金が必要だけど借入はできるのでしょうか

何と言っても安定した収入を得られない点がもっともネックとなります。
では個人事業主はお金を借りることはできないのでしょうか。
順を追って見ていきます。

個人事業主はお金を借りにくいと言われている理由

世の中には会社勤めや公務員以外にも、個人でお店をしていたりフリーランスとして働いている人もたくさんいます。
会社員や公務員との大きな違いは、毎月決まった収入があるかどうかという点です。
会社員や公務員は基本給があって、残業などしなくても毎月決まった額が入ってきますよね。
特に自営業より事業規模が小さい個人事業主の場合には、毎月の収入は出来高次第といった面があります。
つまりは全く安定した収入であるとは見られないのです。
やはり安定した収入がない人にお金を貸すのは相当なリスクを抱えることになり、貸す側にすれば避けたいと思うのが本音でしょうね。

個人事業主がお金を借り入れることはできないのか

そんなことはありません、個人事業主でも借りられるローン商品も数多く存在しています。
個人事業主でも借りられるローンとしては、生活費にも事業資金にも使える使途自由なフリーローン、事業資金には用いられないフリーローン、そして事業用途に限って利用できる事業者用ローンがあります。
それぞれ銀行、信販会社や消費者金融などのノンバンクが商品化しています。
ですので個人事業主はお金を借りられないというのはウソなのです。

なぜ個人事業主はお金を借りられないと言われるのか

先に記述したように個人事業主でも利用できるローン商品は多数存在しています。
それなのに個人事業主はお金を借りにくい、お金を借りられないと言われる理由はなぜでしょうか。
これは個人事業主の場合には、会社員や公務員とは違い審査が厳しく行われるためです。
例えば収入を証明する書類ですが、会社員などは原則50万円以上の借り入れの場合に必要とされていますが、個人事業主の場合には必ず提出する必要があるのです。
会社員などは給料明細程度でもOKとされることがあるのですが、個人事業主の場合には課税証明書や確定申告書の写しが必要だったりします。
その他にも事業の実態を証明する書類が必要であったり、書類を準備するだけでも大変なのです。

すべては安定した収入が無いといった点に集約されますよね。
貸し手をいかに納得させられるだけの書類と説得ができるかにかかっているのかもしれませんが、それでも消費者金融の場合には比較的柔軟に対応してくれるようですよ。

事業用のローンを利用しよう

会社員や公務員が利用できないローンに事業用ローンがあります。
事業を行う上で必要な資金を確保するためのローンで、利用するためには事業を証明する書類などを用意する必要があるなど、たしかに手軽に借り入れを行うことはできませんね。

事業用ローンというと銀行や信販系を思い浮かべる方も多いと思いますが、消費者金融でも事業用ローンを扱っている業者があり、担保が無い場合には18%前後の金利となりますが、担保が必要なローンですと12%程度まで金利が下がってきます。

また事業用のローンは総量規制の対象外となっています。
年収の1/3以内といった制限もありませんので、昨年は赤字だったという個人事業者でも借りられる可能性があるのです。

借りるならやはり銀行からがいいかも

銀行から借り入れる場合、やはり相当審査が厳しく行われると言われています。
その事業の将来性まで勘案されるため、事業計画書の提出などハードルがどうしても高くなってしまうのです。
銀行のカードローンなどは個人事業主でも比較的審査に通りやすいと言われていますが、それでも限度額がかなり低く抑えられるなどは覚悟する必要がありますね。

また先に消費者金融から借り入れると、その後に銀行や信販系の審査を受けると通過しにくくなります。
まずは銀行、そして信販系での借り入れを考え、最後に消費者金融からの借り入れを考える方が良いでしょう。

以上、個人事業主だってお金が必要だけど借入はできるのでしょうか...でした。

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